2024年02月

「月刊紐育音楽通信 February 2024」

本記事は弊社のニューヨーク支社のSam Kawaより本場の情報をお届けしています。

 1ドル150円。この現実をどう理解・解釈すれば良いのでしょうか。

例えばラーメン一杯20ドル。もうこれ自体が狂気の沙汰と言えるニューヨークのラーメン屋相場ですが、これを150円で円換算すれば3千円です。3千円のラーメンなんて食べたいと思われますか?

 思えばバブル全盛期の1995年4月。1ドルは80円を切るという異常事態を迎えていました。この換算レートで考えれば20ドルのラーメンは1500円台。まあ、これでも日本だと高級ラーメンでしょうが、当時のニューヨークではラーメンも10ドル以下で食べられましたから(とは言え、ラーメンを食べられる店はごく僅かでしたが)、当時は700~800円ほどであったわけです。

 実生活でのバランス感覚で考えると、円ドル換算レートというのはどのくらいが適正なのか。これはある意味ではビジネス面よりも、日本からアメリカに渡って暮らす人達にとっての物価感覚が信頼出来ると言えますが、それでも特にコロナ後、円換算する前にニューヨークの物価高はそもそも異常な状況ですから、既に比較も意味を成さない状態になっていると言えます。

 とは言え、クロワッサンやデニッシュ、マフィンなどが1個5ドル(750円)。外でランチを食べれば税金・チップを入れて平均25ドル(3700~3800円)。旅行ならいざ知らず、そんな所で生活したいなどと思ってニューヨークに来る日本人は今や極めて稀でしょう。

 これはビジネスの場においても同様です。日米間のビジネスは、ドルで報酬を得る日本側の人には割高感があって好都合ですが、円で報酬を得るアメリカ側の人には割安感どころか損失感すらあります。

 ですが、ドルで報酬を得たとしてもニューヨークで生活するとなると、そんな割高感はあっという間に消え去ります。

 例えばニューヨークの最低賃金は15ドルですが、1日8時間、週5日働いたとすると、月2400ドル稼ぐことになります。日本円にすれば36万円ですから中々とは言えますが、日々のランチに4千円近くも使っていたら生活できません。これでは、ニューヨークで仕事をしよう、勉強しようという人が少なくなるのも当然です。

 アメリカ側の人にとっては、日本は仕事をする場、具体的には手稼ぎ先とは成り得なくなっていますが、旅行先としては1ドル150円は大変魅力的です(航空運賃は高騰していますが)。

 アメリカ側のミュージシャン達にとっては、日本での仕事はドル換算してしまうと低くなりますが、日本側のミュージシャン達にとっては、アメリカでの仕事は円換算すると収入的にはこれまでよりも上がります。

 そうした中で、これは送る側にも受け取る側にも充足感があるように思えるのがアメリカ側から日本への寄付です。実は先日、能登半島地震の被害者救済支援のための寄付を行いましたが、例えば500ドル寄付したとすると円にすれば7万5000円。送る側にとっても実際よりも多く寄付した感がありますし、受け取る側にとっても嬉しいものと言えるのではないでしょうか。

 アメリカ側から見れば、日本への旅行や寄付に魅力がありますが、日本側から見れば、日本にいたままアメリカとビジネスを行いドルで支払い・報酬を得るのは悪くありません。そんなところに新たなビジネス・チャンスもあるのかもしれませんね。

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「月刊紐育音楽通信 January 2024」

※本記事は弊社のニューヨーク支社のSam Kawaより本場の情報をお届けしています。

 水浸しの仙台空港。沿岸各地を襲う津波。煙を上げる福島原発。

 恐らく、この3つの映像がアメリカ人に与えたインパクトは計り知れなかったと言えます。

 送り届けられた惨状(映像)に立ちすくみ、それまでほとんど知られることのなかった福島が「Fukushima」として、鮮烈な映像と共にアメリカ人の記憶にしっかりと焼き付いたことは間違いありません。

 そうした2011年3月の大災害に対し、今回の能登地震はアメリカではどう捉えられているのでしょうか。

 元旦に起きたというインパクトはあるにせよ、大半のアメリカ人達の関心の低さには複雑な思いを感じますが、その大きな理由の一つが、上記のような“映像”の有無であるとも言えます。

 今回の地震の映像の少なさは、地理的にも状況的にも映像を記録することが難しかったという事情もあったと思います。

 つまり、根元が細く先が広がる能登半島という独特の形状により、奥能登へのアクセス自体が極めて限定されているという事情が、救助・復旧のみならず、情報の伝達においても大きな障害となった(今もなっている)と言えます。

 限られた情報や、その伝達の遅れは、対応の遅れに繋がっていることも確かです。

 しかし、この対応の遅れを地理や立地の特殊性だけで語ることには納得できません。

 初動の遅れ、民間サイドの援助に対する規制など、“人災”つまり国や自治体の判断・決定の甘さ・遅さは否定できませんし、今後こうしたとてつもない天災に際して被害を最小限にとどめていくためにも、しっかりと検証・追求していく必要もあると思います。

 私の回りでも、家屋・施設が倒壊し、今後の生活・仕事の先行きが全く見えなくなってしまっている友人・知人、そしてご家族が避難生活を続けておられる友人・知人が何人もいます。

 幸い、私の友人・知人で命を落とされた人はまだおりませんが、それでも死者は200人を超え、2万人近い人達が避難生活を続け、生活インフラの復旧にはかなりの時間がかかるという状況です。

 しかし、それは数字の問題ではありません。天災でも戦争・紛争でも、犠牲者の数で関心・対応に差が出てしまうという、私達が陥りやすい思考回路に対しては、常に警告を発していかねばならないと思います。

 この2月は、自分自身で企画したものも含め、ニューヨークでのいくつかの支援救済チャリティ・イベントに参加します。

 しかし、これも単に行えば良いというものではなく、継続が重要です。復旧が長い道のりとなることは必至なわけですから。

 明日はどこで大地震が起きるかわからないという日本の現実の中で、私達は事前にどう動き、その時どう動き、その後どう動くのか。決められたマニュアルだけに捕らわれず、その場その場での柔軟性と決断力が一層問われてくると思います。天災とは人知を超えた災害であるわけですから。

 新年最初のニュースレターの出だしがこのような話になってしまい、心苦しく胸が痛みますが、この後の2024年が少しでも良き年となるよう祈るばかりです。

(さらに…)